障害福祉・児童福祉の現場で、近年とくに多く聞かれる悩みが
「実務経験証明書がもらえない」という問題です。
資格取得や配置基準の確認に欠かせないこの書類ですが、
取得できないまま時間だけが過ぎ、追い込まれた結果として
偽造や虚偽記載に手を出してしまうケースも、残念ながら後を絶ちません。
ただし、これは最初に強調しておくべき点ですが、
実務経験証明書の偽造は絶対にしてはいけません。
なぜ「もらえない」状況が生まれるのか
実務経験証明書が取得できない理由は、決して珍しいものではありません。
- 以前の事業所がすでに廃業している
- 管理者が変わり、当時の状況を把握している人がいない
- 発行を依頼しても対応してもらえない
- 書式や記載内容を理由に差し戻され続けている
このように、本人の努力だけではどうにもならない事情が多く存在します。
それでも行政上は「証明書がなければ確認できない」という扱いになるため、
現場では強い焦りが生まれます。
「後で何とかしよう」が一番危ない
よくあるのが、
「今は人手が足りないから、とりあえず配置しておこう」
「証明書はあとで揃えればいい」
という判断です。
この時点では悪意はなくても、
期限が迫り、状況が変わらないまま時間が経つと、
「形だけ整えてしまおう」という危険な発想につながりやすくなります。
しかし、偽造や虚偽記載は必ずリスクとして跳ね返ってきます。
偽造が発覚した場合の影響
実務経験証明書の偽造が発覚した場合、
- 配置基準違反
- 報酬返還
- 行政指導・指定取消
- 事業所の信用失墜
といった深刻な結果につながる可能性があります。
また、書類を提出した個人だけでなく、
確認を怠った事業所側の責任も問われる点は見逃せません。
問題は「個人」ではなく「構造」
ここで重要なのは、
この問題を「不正をした個人のモラル」の話で終わらせないことです。
実務経験証明書は、
- 書き方が分かりにくい
- 発行主体が曖昧になりやすい
- 取得までに時間がかかる
という特徴を持つ、非常につまずきやすい書類です。
その負担を個人に丸投げしている限り、
同じ問題は何度でも繰り返されます。
正しい対応は「早く・正直に・止まること」
実務経験証明書がもらえない場合に取るべきなのは、
無理に進めることではなく、
- 早い段階で状況を共有する
- 曖昧なまま配置しない
- 代替措置や配置見直しを検討する
といった、一度立ち止まる判断です。
遠回りに見えても、それが結果的に
事業所と職員の両方を守ることにつながります。
ポイント
実務経験証明書のことで、
「もう前の職場に連絡したくない…」
「何て言えばいいか分からない…」
と感じている人は、実は少なくありません。
そんなときは、無理に一人で抱え込まなくても大丈夫です。
前職への依頼を、行政書士と連携して代行するサービス タノンダ という選択肢もあります。