障害福祉・児童福祉の現場で、近年とくに多い悩みが
「前職に実務経験証明書を依頼したが、発行してもらえない」という問題です。
連絡をしても返事がない、理由をつけて先延ばしにされる、
中には「対応できない」「発行しない」と明確に拒否されるケースもあります。
こうした状況に直面すると、「嫌がらせでは？」「どうすればいいのか」と不安になるのも無理はありません。
発行拒否は“違法”なのか？
まず整理しておきたいのは、
実務経験証明書の発行は、必ずしも法律上の義務とは限らないという点です。
そのため、事業所側が消極的な対応を取ったからといって、
直ちに違法行為になるとは限りません。
ただし、業務実態を把握しているにもかかわらず、
合理的な理由なく発行を拒む場合、トラブルに発展する可能性はあります。
絶対にやってはいけない対応
証明書が出ない状況で、最も危険なのが
「形だけ整えてしまおう」という判断です。
- 内容を自分で書いてしまう
- 別の書類で代用しようとする
- 実態と異なる記載をする
これらはすべて偽造・虚偽記載に該当する可能性があり、
発覚すれば本人だけでなく、配置した事業所側にも重大な影響があります。
まず取るべき現実的な対応
発行を拒否・放置された場合は、感情的に対立する前に、
以下の点を整理することが重要です。
- 依頼内容（期間・職種・業務内容）が正確か
- 書式や記載方法に不備がないか
- 発行主体（法人・管理者）が正しいか
単なる行き違いや事務負担が原因で、対応が止まっているケースも少なくありません。
第三者を介するという選択肢
当事者同士では話が進まない場合、
行政書士などの専門家に依頼することで、状況が動くことがあります。
行政書士は、
- 書類の法的な位置づけ整理
- 適切な依頼文の作成
- 事業所側への正式な照会
といった対応が可能で、
「個人のお願い」ではなく「手続き」として扱われることで、
事業所側の対応が変わるケースもあります。
また、福祉分野の書類に特化した支援サービスであるタノンダのように、
実務経験証明書に関する状況整理や進め方をサポートする選択肢もあります。
「どう進めるのが正解か分からない」という段階で相談できる点が特徴です。
それでも難しい場合は“立ち止まる判断”を
どうしても証明が取れない場合、
配置基準に関わる業務に無理に就かせることは避けるべきです。
遠回りに見えても、
- 別の職種区分で配置する
- 経験年数を改めて積み直す
- 行政に事前相談する
といった対応が、結果的に自分と事業所を守ります。
実務経験証明書が発行されない問題は、
個人の責任ではなく、制度と運用の狭間で起きやすい課題です。
焦らず、正しい手順を選ぶことが、最も確実な解決策になります。
ポイント
実務経験証明書のことで、
「もう前の職場に連絡したくない…」
「何て言えばいいか分からない…」
と感じている人は、実は少なくありません。
そんなときは、無理に一人で抱え込まなくても大丈夫です。
前職への依頼を、行政書士と連携して代行するサービス タノンダ という選択肢もあります。