障害福祉・児童福祉の現場で、実務経験証明書をめぐる相談の中でも特に多いのが、
「前の事業所が倒産・閉業している場合、証明書はどうなるのか」という疑問です。
結論から言えば、
倒産・閉業していても、実務経験そのものが“消える”わけではありません。
ただし、対応を誤ると「証明できない＝経験として認められない」状態に陥る可能性があります。
「もうもらえない」と思い込むのは早い
前職が閉業していると聞くと、
「証明書はもう絶対にもらえない」
と考えてしまいがちですが、実際にはケースによって対応が異なります。
例えば、
- 会社は閉業しているが、元代表者や管理者と連絡が取れる
- 法人格は残っており、清算人がいる
- 運営法人は存続し、事業所だけが閉鎖されている
といった場合、実務経験証明書の発行が可能なケースもあります。
まず重要なのは、「閉業＝即アウト」と決めつけず、
誰が発行主体になり得るのかを冷静に整理することです。
発行がどうしても難しい場合はどうなる？
一方で、
- 法人自体が完全に消滅している
- 関係者と一切連絡が取れない
- 記録が残っていない
といったケースでは、実務経験証明書の発行が極めて困難になることもあります。
このとき注意したいのが、
「じゃあ別の方法で書類を作ってしまおう」
という発想です。
実務経験証明書の偽造や虚偽記載は、絶対にしてはいけません。
意図がどうであれ、不正と判断されれば、本人だけでなく事業所側にも重大な影響が及びます。
行政は“事情”をまったく見ないのか
誤解されがちですが、行政は必ずしも機械的に判断しているわけではありません。
倒産・閉業といったやむを得ない事情については、事前相談を前提に対応が検討されることもあります。
ただし重要なのは、
- 事前に相談しているか
- 経緯を説明できる資料があるか
- 曖昧な状態で配置していないか
といった点です。
相談せずに進めてしまい、
後から「実は閉業していました」と説明しても、
厳しい判断になりやすいのが現実です。
「証明できない」状態を放置しない
実務経験証明書が出せない可能性がある場合、
最も避けるべきなのは、曖昧なまま時間だけが過ぎることです。
- 配置基準に関わる業務に就けない
- 別の職種区分での配置を検討する
- 経験年数を改めて積み直す
など、厳しく見えても正しいルートを選ぶことが、長期的には自分と事業所を守ります。
問題は「個人の責任」ではなく情報不足
前職の倒産・閉業は、本人の責任ではありません。
それにもかかわらず、実務経験証明書の扱いについて十分な情報が共有されていないために、
不安や誤った判断が生まれやすくなっています。
大切なのは、
「出せないかもしれない」と分かった時点で立ち止まり、
正しい手続きを確認することです。
遠回りに見えても、その判断が結果的に
現場・利用者・自分自身を守ることにつながります。
ポイント
実務経験証明書のことで、
「もう前の職場に連絡したくない…」
「何て言えばいいか分からない…」
と感じている人は、実は少なくありません。
そんなときは、無理に一人で抱え込まなくても大丈夫です。
前職への依頼を、行政書士と連携して代行するサービス タノンダ という選択肢もあります。